非課税世帯が分かる！年収・医療費控除・商品券・給付金について

2020-07-08 2020-11-18

非課税世帯とはどういう世帯のことを言うのでしょうか？

たまに非課税世帯と聞きますが、ご存知の方は少ないのではないでしょうか。

そこで、非課税世帯について、まとめましたので御覧ください

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住民税非課税世帯は、世帯全員が住民税が非課税になっている世帯のことを指します。

この住民税非課税とは、所得割と均等割が共に非課税である状態を指し、どちらかが免除されている状態では当て嵌まりません。

住民税が非課税となっている低所得世帯は、所得に見合うよう、優遇節度が設けられています。

しかし、世帯分離をしてしまうと、それまで認められていた各種所得控除が受けられなくなり、所得・住民税が増えてしまう可能性があります。

住民税が非課税になる年収の所得は、収入から経費を引いて計算すると、独身の会社員の場合は収入を年収に換算すると100万円以下、所得金額が35万円以下で住民税非課税となります

年収の100万円から給与所得控除65万円を引くと、残りが取得の35万円にある計算です。

会社員と専業主婦、子供1人計3人の世帯だと、年収が205万円以下、所得税が126万円以下だと住民税非課税となります。

ただし、限度額に関しては住んでいる地域の自治体により変わってきます。

医療費控除とは、一定額を超えた医療費を必要経費と考え、所得から除外できる制度のことです。実際に負担した医療費の総額が年間10万円、年収200万円以下の低所得や非課税世帯などは所得の内の5%を超えていることなどが申告する時の条件となります。

家族全員が支払った1月から12月分の医療費の合計金額から、各種保険の給付などで埋め合わせされた分を差し引いた結果が10万円を超えていれば確定申告での申告可能となります。

所得税を課税される人が家族に複数いる場合は、その内１人が代表する形で、全員分の医療費をまとめて控除を申告できます。

2019年に実施される消費税10%への増税に伴って、住民税非課税世帯と消費税増税の時期に0から2歳の子供がいる世帯を対象に、プレミアム付き商品券が販売されます。この商品券の発行方法は、非課税世帯は申請が必要ですが、子育て世帯は申請は不要となっています。

商品券の購入に必要な引換券は、全対象世帯に配布されます。このプレミアム付き商品券は、2万円で2万5千円分商品券が購入できる、25%分のプレミアが付くようになっていますが、低所得家庭だと2万円分も購入するかどうか、という課題もあるとされています。

奨学給付金とは、生活保護や低所得、住民税非課税世帯などを対象に、高校生の授業料以外の教育費を支援する返済不要の2014年から始まった制度です。

しかし、文部省が行った調査によると、約15万人が非課税世帯に該当していましたが、他にも約2万人が申請すれば受けられる奨学給付金を受け取っていなかったと見ています。これにより国立高校では、非課税世帯かどうかのチェックが出来ず、よって申請漏れの生徒が多数いると見られています。