郵便転送手続きをご存知でしょうか。
通常、郵便物は登録されている住所宛てに届けられるものですが事情があり
その住所宛てに届けることが難しい場合、他の住所に届けることが可能です。
その手続きを郵便転送手続きといいます。
そんな郵便転送手続きについてまとめてみました。
Contents
インターネット上で郵便転送手続きはできる？
郵便局が展開しているサービスのe転居は、インターネット上で郵便物などの転居の為の届け出、転居届を受け付ける無料サービスです。
インターネットに接続可能な携帯電話かパソコン、スマホなどからe転居の公式サイトにある申し込み方法に沿って、メールアドレスや住所、氏名などの必要項目を記入していきます。
その手続き中、表記される転居届受付確認センターに電話をして携帯番号を無効に取得させ、手続きが済んだら旧住所に届いた湯便物を、1年間新居に転居してくれます。
郵便転送手続きの延長は可能なの？
転居届を転送期間は原則1年間ですが、期間終了後の荷物は転送されず、差出人に戻っていきます。
このような場合、初回の1年間の転送期間後に加え、更に1年間の期間の延長をすることが可能です。
期間延長をする方法は、初回の手続きと同じです。したがって郵便局に転居届を記入して持参か郵送するか、e転居を利用して改めてネット上から届け出を出すことになります。
初回の期間が終了し、年数が暫く空いていても、再度上記と同じ処理を行うことにより、転送を再開することも可能になっています。
郵便転送手続きは代理人でもできる？
インターネットのe転居経由で郵便転送を利用する手続きの場合だと、代理での提転送届の提出も可能となっています。
例えるとするなら、子供が引っ越し、その際に遠くにいて手続きが出来ない子供の代わりに親が代理として郵便転送の手続きをするというようなケースにも適応可能となります。
この場合は、必要項目の内の、記入する所の「届出人」に自分・代理人の名前、「転居する人」の所に子供・転送先の人の名前を入力する形になります。
郵便転送手続きの確認はどうすればいい？
郵送転送でe転居などに登録した前住所に届く荷物を確認する方法としては、転居届受付番号が必須になっています。
転居届受付番号は、10桁の英数番号のことを指しており、ネット上ではe転居の利用・登録時に登録したメールアドレス宛に発行し、受付完了メールで送信される番号で、転送届を窓口または郵送した場合は、転居届の用紙のお客様控え・記入領の右上に記載されている、同じく10桁の英数番号のことです。
「e転居」では、この番号を受け付け状況確認場面で入力することで、転送状況が確認できます。
郵便転送手続きで法人の場合は？
会社や団体などの法人が郵便転送の手続きをする場合は、郵便局の各事業所の窓口に赴く人と会社や団体などの関係が分かる、各種健康保険証や社員証などを窓口に持っていくことが必要となっています。
なお、転居届専用用紙の中にある、記入欄の「転居届提出者氏名」欄内部には、代表者の氏名を記入して押印してください。
また、窓口ではなくとも現在はe転居からでも法人での転送手続きが簡単に出来ますので、時間が無い時は其方を利用する方が便利となっています。
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