自動車税といえば、毎年、納めなければならない税金として通知されますよね。
そんな自動車税、疑問に感じることが多々あります。
そこで自動車税についてまとめてみました。
Contents
自動車税の住所変更はどうすればいい？
新職場などの新社会人の方はもちろんですが
新しい家に住むことがありますよね。
新しい住所の家に住むことも少なくありません。
そんな時、住所変更をすると大切なのが自動車税です。
自動車税は住所変更した場合、自動車税住所変更届を出さなくてはいけません。
自動車税納税通知書が自分の住所に送られる必要があるのでこれは絶対必要です。
ではそれはどうすればいいかとうとまず自動車の登録番号と
車台番号の入力が必要になります。
また車検証と自動車納税通知書も必要になります。
これらを準備した状態で電子申請になります。
具体的には運輸局に届け出を出さなくてはいけません。
ただし、軽自動車や二輪車は市町村税の中に含まれていますので必要ありません。
通常の四輪車を持っている方のみの対象なのでそこは気を付けてください。
また、この手続きは住所を変更するだけですので名義変更はできません。
それぞれの手続きで変更できるものとできないものがありますので
自分が変更するものと届け出の種類をしっかり確認しましょう。
自動車税は減税できるの？
自動車には色々な税金が発生してします。
自動車税、自動車重量税、自動車取得税です
自動車税は車検証に記載されている所有者が払わなくてはいけない
税金、税金の金額については用途や排気量で変わってきます。
次に自動車重量税です。
これは購入した時と車検の2パターンで払う税金です。
金額は年間で車の重量が0.5トン刻みで3300円かかります。
最後に自動車取得税は、新車を購入した場合に課せられる税金で
購入した金額から３％分が税金として発生します。
これに加えて減税があります。
減税はまずエコカー減税です。
これは自分の持っている車の燃費性能や排出ガス性能で
当てはまる車が減税になります。
要は環境に良い車に乗っていたら減税しますよというものです。
もう一つがグリーン化特例です。
これはエコカー減税と同じように環境対策がされている車は
減税されるだけでなく、新車登録してから13年以上の車に課せられる税金です。
古すぎる車は税金が重税になるというのが
このグリーン化特例最大の特徴になります。
減税を意識するのであれば、環境対策されているかつ
13年未満で新車を買い替えるのがポイントです。
自動車税は軽自動車でもかかるの？
自動車税の中でも一つ例外があるのが軽自動車です
普通に乗っているユーザからしたら普通乗用車と
軽自動車ではあまり差がないように感じますが、
軽自動車には通常の自動車とは違う税金がかかります。
それが軽自動車税です。
これは自家用として軽自動車を購入した場合は
自動車税のように排気量で変わるのではなく一律10800円になります。
しかも、これは通常の自動車税と違って市町村税となるのもポイントです。
通常の自動車税とは違う扱いになりますので注意してください。
軽自動車は通常の自動車より燃費がいいだけでなく
自動車税が安くなるメリットもありますので
維持費を安くしたい方にはおすすめです。
自動車税の納税証明書とは？
自動車税の書類の中には納税証明書という書類もあります。
これは納税者にとっては大切な書類の一つです。
なぜかというと、自動車税の納税が正しく行われたかを
証明する書類になるからです。
これはただ持っておくだけでなく
車検の際に提出しなくてはいけません。
この書類を持っていないと車検を通すことができず
車に乗れなくなってしまいます。
また、最近ではこの書類は電子化が進んでいるので
そのあたりにも注意してください。
しかし例外もあります。
車検を受ける段階で、自動車税を滞納していないかつ
自動車税を納付してか3週間が経過している場合は車検の際に
提示しなくても大丈夫です。
また、車検の際には車検用の自動車税納税証明書が必要になりますので
車検の際はそこも注意してください。
自動車税は還付されるの？
自動車を乗り続けていれば、ある一定の期間で手放す時が来ますよね。
車が古くなったり新しい車に買い替える時期になることもあります。
そんな時に気になるのが自動車税の還付です。
ずばり自動車税の還付はされるのかというと
されはするんですが法的には廃車にしなくては
還付されないことになっているんです。
ですが、売却でも還付されるので安心してください。
法的には廃車の場合だけなんですが中古車業者が査定金額に
還付もつけてくれることが多いです。
ですので、車を売る際にもきちんと自動車税が
還付されますので安心してください。
関連記事の紹介
